2018年度運用実績のご報告

2018年度の投資運用実績のご報告をいたします。今年は全体的に不安定な株式相場だったこともあり、トータルの運用パフォーマンスは前年度に比べると大きく低下しました。米国の利上げや米中貿易摩擦などにおける企業業績への懸念が高まっていますが、日本企業の業績は概ね堅調で2019年度も引き続き業績推移には注視しておく必要があります。

2018年度の株式相場を振り返って

2018年1年間の日経平均株価推移(出典:日本経済新聞社)

2018年は、米国の利上げや米中貿易摩擦の激化を懸念して全体的に不安定な相場となりました。2012年にアベノミクスが始まって以降、企業業績が好調に推移し、本年度においても増収増益を記録する企業も目立ちました。ただ、中国市場でビジネスを展開している企業や輸出関連企業など貿易摩擦の影響は避けられず、2019年度の業績推移はしっかりと注視しておく必要があると考えています。

日経平均株価は、2018年1月4日の取引開始時は2万3,074円ではじまりました。その後も堅調に推移し、2018年1月23日には2万4,124円とバブル崩壊後約26年ぶりの高値となりました。前年度は企業業績が好調であったことや堅調な株価によりさらなる企業業績回復を織り込んだ形となりました。

ただし、2018年2月には米国の利上げが意識されるようになったことから、米国株式市場が大きく下落し、日経平均株価もそれに釣られるように下落しました。2018年2月6日の日経平均株価は2万1610円で取引終了となりました。

その後は、日本企業においては底堅い業績により、2018年10月には日本企業の好決算などの期待から2万4448円まで再び回復し27年ぶりの高値となりました。ただし、高値を記録したあとは長くは続かず、貿易摩擦の影響による世界経済減速の懸念が強まったことから米国株式市場で本格的に景気減速による企業業績の悪化を折り込み始め、日経平均株価も再び大きく下落し2万1000円台まで下落しました。

年末にかけて株価が落ち着いてくるとの味方が優勢となりましたが、今年はヘッジファンドや機関投資家を中心に運用成績が振るわず、大口投資家を中心に損益を相殺する売りが相次いだことで、下落局面となり、2018年12月25日は年間で最安値となる1万9,000円台まで下落しました。

2018年12月28日の大納会は、25日の大幅な下落の影響もあり、アベノミクスが開始して以降7年ぶりの年間下落となり、1月4日の取引開始から2750円(12%)安い2万0014円77銭で取引終了となりました。

保有銘柄数

2018年12月時点では11銘柄となっています。本年度も引き続き、IRへの問い合わせや現場への見学、サービスの利用など厳密な調査を行った上で当方が定めた基準に見合った銘柄を厳選しました。

今年は、システムインテグレータのシステムリサーチ(3771)を売却しました。また、今後の景気減速懸念や企業業績、進捗率など総合的に加味してパナソニック(6752)とANAホールディングス、インテージホールディングス(4326)を一部売却しました。

米国のハイテク株が大きく下落したこともあり、半導体需要の減速が懸念されてはいますが、長期的な目線で見ると半導体の需要は更に増えていくと考えており、米国半導体大手のテキサス・インスツルメンツ(TXN)を新たに取得しました。また、兵庫県尼崎市の半導体向けの接着剤を開発しているメック(4971)を新たに取得しました。

また、全体的に大きく下落した際に、運用方針に基づいて割安となったタイミングで、日本ユニシス(8056)、ソフトクリエイトホールディングス(3371)、プロネクサス(7893)、SBIホールディングス(8473)、マイクロソフト(MSFT)を追加で取得しました。

今後も、運用方針の通り人工知能(AI)やIoT、自動運転、フィンテック、ビッグデータ分野に積極的な事業展開を行っている銘柄を中心に銘柄を組み入れていきたいと思います。

投資先業種

投資先の業種は、情報通信業が7割と大半を占めています。運用方針でも示しております通り、人工知能(AI)やIoT、自動運転、フィンテック分野へ注力投資を行っていることから、情報通信分野が中心となっています。その他、空輸業が12%、電子電気が7%、金融が7%、化学が3%です。

今後は、成長期待が高い中小株を中心に新たに投資をしていくほか、相場の状況を加味した上で、使いでの株式取得も行っていきたいと考えております。

トータルパフォーマンス

 

2018年度のトータルパフォーマンスは、プラス2%となりました。全体的に相場が不安定であったことや、年末に大きな下落があったことから、組み入れ比率が高い大型株を中心に大きく下落したことが運用成績にも大きく影響する形となりました。

年間の運用パフォーマンスはマイナス9%で、本年度に組み入れた銘柄を中心に評価額が下落したことが影響しました。

※2018年のトータルパフォーマンスについて、当初1%としていましたが、一部売却益が計上されておらず、2%に修正いたしました。

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