2019年2月度の運用成績のご報告

2019年2月度の運用成績のご報告をいたします。2月度は対中貿易交渉における追加関税の延長可否の決定や米朝首脳会談が開催されるなど、株式相場にとっても大きな影響を及ぼすイベントがありました。ただし、月間では底堅い相場となり運用成績も回復基調にあります。

2019年2月度の株式相場を振り返って

日経平均株価の値動き

2019年2月度は昨年末の暴落以来回復基調となり、底堅い相場が継続しました。

昨年末の暴落以来、世界全体の株式相場は回復基調となっていますが、2月は15日に官僚レベルで米国と中国との間で貿易交渉が行われたほか、2月27日から28日にベトナム・ハノイで米朝首脳会談が開催されました。

NYダウの値動き

これらの主要イベントでは結果次第では株式相場に大きな影響を及ぼすことが懸念され、神経質な値動きになるときも有りました。8日にトランプ氏が米中首脳会談を実施する予定がないことを示唆したことで、日経平均株価は一時2万0333円17銭まで下落、NYダウは2万5169ドル53セントの安値をつけました。

ただ、その後は、15日にワシントンで開催された官僚レベルの協議が進展していることや22日と23日に引き続き継続して協議が実施されることが報じられ、問題解決に向けて進展しているとの期待感から買い戻しがみられました。さらに、24日にはトランプ氏が本来は3月1日までの期限としていた追加関税延長の措置を引き伸ばすことを明らかにしたことで、日経平均株価は2万1,500円台で推移し雲抜けとなりました。NYダウについても続伸し2万6,000ドル台を回復しました。

一方で、27日と28日に行われた米朝首脳会談については、北朝鮮が要求する制裁解除については、非核化の進展が十分ではないことから合意に至らず、協議は継続して行われるという形で終了となりました。28日は協議が進展しなかったことで、僅かな下落に転じましたが、引き続き貿易交渉の進展期待などで再び買い戻しが見られました。

保有銘柄数

2月度においては、組入銘柄として新たにJ-REITの東証REIT指数に連動する上場投資信託(ETF)大和Jリート(1488)を新たに追加しました。

国内ではオフィス市場を中心に賃料が上昇していることに加え、貿易摩擦の影響を受けづらい投資先であり、安定的な分配金が得られることから資金が流入傾向にあります。

当方のポートフォリオでは人工知能(AI)やIoT、自動運転、フィンテック、ビッグデータといったハイテク分野へ中心に投資先を選定しておりますが、将来性に期待が大きいぶん、目先の景気の動向に左右されやすい特徴があります。そのため、投資先に不動産を加えることで、分配収入により一時的な相場変動における収益低下のリスクヘッジ目的でポートフォリオに加えました。

投資先業種

投資先業種は情報通信が6割とポートフォリオの中で大きく占めています。前述したとおり、大和Jリートを加えましたので、上場投資信託(ETF)が新たに加わっています。

今後も引き続きハイテク分野を中心に投資を継続してまいりますが、相場の動向次第において、電子部品関連といった景気敏感株や、国内だけではなく外国市場に上昇しており、収益性が高い銘柄を中心にポートフォリオを加えていきたいと考えています。

トータルパフォーマンス

2019年2月度のトータルパフォーマンスは、相場が引き続き回復基調にあったことから、プラス6%となりました。1月度に比べ3%プラスとなっています。

年間レベルで見るとパフォーマンスはプラス7%となりました。先月にくらべ5%パフォーマンスは向上しています。

今後も、収益性が高いハイテク分野への投資を継続してパフォーマンス向上に努めると共に、ETFを活用したリスクコントロールを実施してパフォーマンス維持にも勤めていきたいと考えています。

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