2020年3月度の運用実績のご報告

2020年3月度の運用実績が纏まりましたのでご報告いたします。中国武漢市を発症とした新型コロナウイルスによる感染症拡大が世界に広がる中、株価が大きく下落するなど、今月度においても引き続き軟調な相場展開となり、運用実績も先月に比べ大幅に低下しました。

2020年3月度の株式相場を振り返り

2020年3月度の株式相場は、引き続き新型コロナウイルスによる感染症拡大によって大幅に下落する展開となりました。

2019年からの日経平均株価の値動き

日経平均株価は、2月下旬より大きく下落する展開から更に下げ幅を大きく拡大しました。3月はじめの取引である2日の終値は2万1344円08銭で、目先では2万円台で下げ止まりが期待されていましたが、新型コロナウイルスの拡大が止まらない中で、更に大きく下落したことであっさりと2万円台を下回り、19日には1万6000円台まで下落しました。

その後は、政府の経済対策への期待や月末の配当権利獲得を目的とした買い戻しや下値を追う買いなどが目立ち、1万1900円台まで回復しましたが、東京を中心に新型コロナウイルスの感染者が拡大したことで、再び下落局面に入り、最終取引日である31日の終値は1万8917円01銭で取引を終えました。

2019年からのダウ30種平均株価の値動き

新型コロナウイルスについて対岸の火事という認識を持っていた米国市場ですが、米国内においても次第に感染者が拡大し、3月末には10万人を超える感染者を出すなど、感染拡大が止まらない状況となっています。米国のダウ30種平均株価は月初めの取引日である2日の終値は2万6703ドル32銭と、2万6000ドル台をしばらくは推移する展開となりましたが、米国の感染拡大が広がる中で更に下げ幅を広げ、23日の取引は1万8000ドル台まで下落しました。

2019年からのナスダック指数の値動き

2019年からのS&P500の値動き

その後は、米国政府の経済対策や下値を追う買い戻しなどで2万2000ドル台まで回復となり、最終取引日である31日の終値は月間で約20%下落の2万1917ドル16セントで取引を終えました。ハイテク銘柄が多いナスダック指数は月間で約15%下落の7700.10ポイント、S&P500は月間で約18%下落の2584.59ポイントで取引を終えました。

保有銘柄一覧

2020年3月における保有銘柄は10銘柄となります。3月度は大きく株式相場が下落したこともあり、米国を中心に世界で携帯電話基地局の土地や設備の賃借を行っているAmerican Tower Corporation(AMT)の買い増しを行ったほか、新たにPCやスマートフォンを展開しているApple(AAPL)を組み入れました。

後述していますが、今回の感染症を機会に5Gといった高速通信や人工知能(AI)の活用が更に広がっていくものと予想されます。その中で、携帯電話基地局や設備の需要は大幅に増えるものと思われます。また、在宅勤務によるハードウェア需要に加え、それに付随して、Microsoft(MSFT)のOffice365といったクラウドサービスなど各種システムの需要も増えていくものと考えられます。

Appleはこれまでハードウェアを中心にサービスまで垂直統合型の事業を展開してきましたが、ハードウェア製造を中国市場に依存しているのは課題ですが、音楽や映像配信といった娯楽サービスからApple Payに代表する決済など日常的なサービスにも事業規模を広げており、サービス事業における収益向上が期待されます。今後、5Gが普及によりさらなる革新的なサービスを提供し収益向上が求められます。

投資先業種

2020年3月末時点における投資先の業種としては、American Tower Corporation(AMT)の買い増しの他、Apple(AAPL)を新規投資したことで、不動産と電子機器・半導体の割合が増加しました。

電子機器・半導体については、先月の14%から26%へ増加しました。不動産は8%の割合を占めています。

運用成績

2020年3月末時点における2020年の運用成績はプラス4%となりました。新型コロナウイルスの影響で、株価が大きく下落する中、組入銘柄も大きく下落したことで、先月より3%の下落となりました。

当方が組み入れている銘柄は、Microsoft(MSFT)を中心に情報通信業が多く、直接には感染症拡大の影響は軽微な銘柄が多く、他業種に比べ、極端な下落は避けられました。

一方で、日本株を中心に下げ幅が大きかったこともあり、全体の運用成績の足を引っ張る格好となりました。

新型コロナウイルスについて

今回の新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済への影響は2008年の金融危機と比べても大きな影響を及ぼすと考えられる中、世界的に経済活動のあり方も大きく変わるものと予想されます。これまで指摘してきたように産業時代から情報時代に時代が変革している中で、それを更に加速するきっかけになるものと予想しています。

この感染症拡大を機に、5Gといった高速の広域帯無線通信技術や人工知能(AI)、ロボットの活用が広がり、機会の遠隔操作、遠隔医療、自動運転支援、拡張現実(AR)、仮想現実(VR)といった情報技術を活用する動きが広がり、我々の働き方や暮らし方も大きく変化していくものと思われます。

特に、感染症拡大だけではなく天候不順や自然災害時でも事業を継続していくためには、これらの情報技術を最大限に活用することは不可欠になります。

日本においては産業時代の価値観が多く残っており、一部では在宅勤務などの制度は導入されつつありましたが、感染症拡大で慌てて在宅勤務制度を導入する企業が目立ちました。今後は、日本企業においても情報時代に対応できない企業は廃業が相次ぐなど、経営者は危機感を持った事業活動が求められる時代になりそうです。

当方については、今回の新型コロナウイルスの感染症拡大を好機と捉え、これまでの投資方針に基づいてさらなる投資活動を加速させていきたいと考えています。(まずは自分自身が感染しないことが重要ですが)

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