2020年5月度の運用実績のご報告

2020年5月度の運用実績が纏まりましたのでご報告をいたします。国内では引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした外出自粛が継続となりましたが、足元では感染者数の減少による外出自粛の緩和などで引き続き株価は回復傾向となり、当パフォーマンスにおいても新型コロナ以前の段階まで戻すことができました。

2020年5月度の株式相場の振り返り

2020年5月度は、国内のみならず米国や欧州地域を中心に株価が堅調に推移しました。国内では、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から外出自粛が5月以降も引き続き求められる状況となりましたが、足元では感染者数は減少傾向であったことから、5月中旬には感染者数が少ない地域から順次外出自粛の解除が行われました。また、感染者数が多い首都圏においても5月25日に解除となり3段階に分けて規制を緩和していくことが明らかになりました。

国外においても、米国と欧州共に感染者数は減少傾向となっており、経済再開も徐々に開始されています。世界的に感染者数が多い米国についても、足元では減少していますが、トランプ大統領が経済再開を急いでいることで、テキサス州など、もともと感染者数の少ない地域で経済再開に伴い逆に感染者数が増加する地域が発生するなど、感染の第2波の懸念が広がっているのも事実です。

一方で、新型コロナウイルスによる感染拡大も揺らぎつつありますが、新型コロナウイルスの対応を巡って再び米中対立が激化する懸念が浮上しています。トランプ大統領は米国での感染拡大が広がった責任は中国の対応に問題があったと指摘しており、制裁の強化などを検討していると伝わっています。

過去1年間の香港ハンセン指数と日米株価推移比較(青:香港ハンセン指数、赤:ダウ平均株価、緑:日経平均株価)

また、新型コロナウイルスの感染拡大が収まった中国においては、2ヶ月遅れて開催された全人大2020(中国の国会に相当)が開催され、香港で昨年から続くデモ抗議に関して、中国政府が直接法介入が可能となる「香港国家安全法」が制定されたことで、中国本土と海外の橋渡し役として機能していた金融都市としての地位が危ぶまれる懸念がある他、米国が制裁を強化することなど、経済再開後も次なる懸念材料も増えています。香港株の動向についても、世界的に株価が回復傾向となる中、香港ハンセン指数については今月は先月に比べ約19%ほど下落し2万2961.47で終えるなど、軟調な推移となっています。

過去1年間の日経平均株価の推移

 

このような状況から、国内の株式相場においては経済再開の期待から株価が回復傾向となり先月より約11%上昇し、28日の日経平均株価の終値は2万1877円89銭となりました。

過去1年間のダウ平均株価の推移

 

過去1年間のナスダック総合指数の値動き

 

米国のダウ平均株価も続伸となり先月より約7%上昇し、28日の終値は2万5383ドル11セント、ナスダック総合指数は先月より約10%上昇し9489.87ポイント、S&P500は先月より約8%上昇し3044.31ポイントで取引を終えています。

保有銘柄一覧

2020年5月度の保有銘柄は先月に引き続き10銘柄となります。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛宣言が緩和されるなどの期待から、株価が回復傾向とあることから、新規の投資、買い増しは見合わせました。

今月は日本株においては、2020年3月期の決算発表を行う企業も多かったですが、今期は新型コロナの影響で4社に1社が最終赤字となる中、当銘柄においては国内外の企業において1社も赤字を出した銘柄はありませんでした。また、国内企業を中心に減配に動く銘柄も多い中、当銘柄は減配銘柄はなくむしろ増配となる銘柄も多いなど、株式価値も評価され回復も急ピッチで進んみました。

投資先業種

投資先業種は引き続き、ソフトウェアなどの情報通信業が43%、ハードウェアや電子部品、半導体などの電子機器・半導体業が22%、金融業が20%、不動産業が9%、化学業が6%となっており、先月と大きく割合の変更はありません。

情報通信業を中心に株価が大きく回復したことで、僅かに情報通信業の割合が上昇しています。

運用成績

今年の総合的な運用成績はプラス12%となりました。前述したとおり、新型コロナウイルスの感染拡大が一段落したことで、組み入れている全銘柄の株価が上昇したことで、運用成績も大きく向上し、新型コロナ前の段階まで戻すことができました。

株価は回復しているものの、再び米中対立が激化する懸念も大きく、中国株が軟調に推移している状況から判断し、余談を許さいない状況ではあります。今後の状況を踏まえ、新たに中国株への投資を検討する他、2番底といった状況になれば、国内外に株式の新規投資もしくは買い増しに向けて資金準備を進めていく方針です。

注意事項

当サイトで提示している運用情報はあくまでも運用情報を参考として提示しているものです。投資の勧誘を目的としたものではありませんのでご了承下さい。投資の判断につきましては、ご自身の責任にて行うものとします。

お問い合わせ

当方では、金融機関様、金融メディアを運営者様向けにこれまでの投資経験やノウハウ、経済関連に関するコラムの執筆の協力、メディアへのインタービュー協力も行っております。執筆やインタービューのご要望につきましては、以下のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

お問い合わせはこちら

 

関連記事

2017年度運用実績のご報告

2020年7月度の運用実績のご報告

2019年11月度運用実績のご報告

2019年6月度の運用実績のご報告

2019年8月度の運用実績のご報告

2019年10月度の運用実績のご報告