2020年7月度の運用実績のご報告

2020年7月度の運用実績がまとまりましたのでご報告いたします。7月度は、国内外で引き続き新型コロナウイルスによる感染症拡大が歯止めがかからない状況となっており、先行きを不安視する相場展開となりました。また、2020年4~6月期の決算発表や米中対立の激化など懸念材料も多く投資家心理としては積極的に投資しづらい状況でもありました。このような状況の中、当運用実績も先月よりやや軟調な展開となりました。

2020年7月度の運用実績の振り返り

2020年7月度は、国内外において引き続き新型コロナウイルスによる感染症拡大に歯止めがかからない状況となっています。

日本国内のPCR検査陽性者数推移(厚生労働省のデータを元に筆者作成)

国内では、6月から緊急事態宣言が解除され、東京都を中心とした夜の街で感染者が急増する状況となっていました。このような状況で、7月から観光業を支援する目的で旅行需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」が開始されました。その後、感染者は地方にも広がり、7月末では国内の感染者数が4万人を迫るまで拡大しています。

政府としては緊急事態宣言の再発動は否定的であり、感染防止対策と経済活動の両立を目指すとしています。ただし感染状況としては、緊急事態宣言より更に悪化しており、これまで感染者数が出ていない自治体でも感染者が出ており、医療機関の圧迫懸念を考えると緊急事態宣言の再発動は止む得ない状況であると言えます。

日本国内PCR検査実施件数推移(厚生労働省のデータを元に筆者作成)

足元ではPCR検査数が増加しているとはいえ、緊急事態宣言後の段階的経済活動の再開を要求していましたが、それを無視して感染対策無しに営業を行った夜の接待を伴うお店など、規則を無視した結果でもあり、政府に対しても経済活動に留意しつつも罰則規定の強化や再度人々の移動を自粛する取り組みなどを求めたいところです。

国外においても、米国、インド、ブラジル中心に感染が広がっています。米国では500万人を突破、インドでは200万人、ブラジルでは300万人を超える感染者を出しており、世界でも最大規模となっています。米国では、7月末になると足元では感染者数が鈍化しつつありますが、これでも予断を許さない状況です。

米国の1日あたりの新規感染者数(WHOのデータを元に筆者作成)

また、新型コロナウイルスに加え、米国と中国の対立が激化しています。2018年より米中貿易対立が激化していましたが、今回の新型コロナが更に輪をかけた状況となり、中国製の情報機器で中国政府に情報が漏洩している危険性があることを指摘し利用を禁止する措置も発令しています。特に、中国の北京宇節跳動社製の動画投稿アプリ「Tiktok」の利用禁止をトランプ大統領が検討し、米国以外でも同様の動きが相次いでいます。ただし、Tiktokに関してはMicrosoft (MSFT)が買収を検討するなど、同様の動きは他社にも広がりそうです。

株式市場での関心事は引き続き、新型コロナと米中対立が主ではありますが、直近では2020年4~6月度の決算の動向にも注目されいます。7月末に決算発表を行なう企業も増えており、新型コロナウイルスの影響が大きかった期ということで、大幅に業績が悪化した企業も見られ、市場予想を大きく下回った企業の株価が大きく売られる銘柄も散見されました。

2020年8月1日の日本経済新聞の朝刊によれば世界の3社に1社が最終損益が赤字であったと報じており、このまま新型コロナウイルスの感染者数がだらだらと増加する状況となれば景気動向に大きく左右されやすい日本企業の多くが更なる打撃を受けることも予想され、経済活動に留意しつつも外出自粛を早期に再発動をして早期に感染を食い止めていく必要があると言えます。

過去1年間の日経平均株価の値動き

このような状況の中、日経平均株価は、国内で感染者数の増加や企業決算による業績悪化、利益確定などによる売りが優勢になったことから、先月より約2.5%下落し、7月31日の終値は2万1710円00銭で取引を終えました。

過去1年間のダウ平均株価の値動き

米国のダウ平均株価については、足元では感染者数が拡大しているものの、株価には大きく影響が見られず、買いの勢いは鈍っていますが、ITハイテク銘柄を中心に企業決算が予想を上回るなど更なる期待による買いも見られました。2020年7月31日の終値は先月より約2.4%上昇し2万6428ドル32セントで取引を終えました。

過去1年間のナスダック総合指数の値動き

過去1年間のS&P500の値動き

ナスダック総合指数は、Amazon(AMZN)、Apple(AAPL)といったハイテク企業の好決算もあり大幅に上昇しました。2020年7月31日の終値は先月より約5.2%上昇し1万587.81ポイントで終えました。S&P500指数は先月より約4.6%上昇の3246.22ポイントで取引を終えました。

保有銘柄一覧

2020年7月度の投資先の保有銘柄は先月と引き続き10銘柄で運用しています。Microsoft (MSFT)を主力銘柄として引き続き運用を行っていますが、Apple(AAPL)の保有割合も大きく増加しました。

2020年第2四半期の決算で世界的に在宅勤務や自宅での楽しめる娯楽機器として同社が提供する携帯端末の売れ行きが増えたことで売上高が前年同期比11%増加したことを好感し、同社株は450ドル台まで大きく上昇し、時価総額も1兆9000億ドルを突破しています。

また、目先の業績だけではなく、ESG投資として機関投資家からの評価も高く、自社で使う電力は再生エネルギーを活用しています。また、iPhoneなどの端末の梱包についてもプラスチックの割合を減らし紙の割合を増やすなど、環境に配慮した製品づくりも強化しています。

一方で、それ以外の銘柄についてはほぼ横ばいの推移となっており、割合の大きな変化はありません。

投資先業種

2020年7月度の投資先業種は、Microsoft (MSFT)を筆頭とした情報通信業が43%を占めています。電子機器・半導体については、Apple(AAPL)の株価が大きく上昇したことから、24%まで割合が増えました。

一方で、金融については、金融業での主力銘柄である、電子決済のVISA(V)の決算において、新型コロナウイルスの影響で減益になったことから、僅かにその割合を減らすこととなりました。

運用成績

2020年7月度の運用成績は、先月に比べ1%減少の14%となりました。引き続きMicrosoft (MSFT)やApple(AAPL)といった米国株を中心に上昇しましたが、日本株を中心に、足元の新型コロナウイルスの再拡大や決算の見極め、利益確定売りなどで下落したことが大きく影響しました。

引き続き、新型コロナウイルスの影響や米中対立による経済への懸念も多く、状況を注視しながら、運用銘柄の最適化を行います。

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