2020年9月度の運用実績のご報告

2020年9月度の運用実績が纏まりましたので報告いたします。米国の情報通信(ハイテク)株を中心に利益確定売りが増えたことから、当運用実績においても情報通信を多く組み入れている関係上、先月に比べやや軟調な結果となりました。

2020年9月度の株式市場の振り返り

9月度は米国の情報通信(ハイテク)銘柄を中心に大幅な上昇が続いていたことから、目先の利益確定売りが相次いだことで米国株は全体的に軟調な展開となりました。一方で、日本株は菅政権が本格始動したことや、米国株ほど上昇しておらず出遅れていたこともあり横ばいの展開となりました。

9月度の主な出来事としては、国内では菅政権が本格始動したこと、電子決済サービスを悪用した不正出金が相次いだこと、三井住友信託銀行とみずほ信託銀行による議決権集計の誤りが判明したこと、日本電信電話(NTT)による移動通信サービスのNTTドコモのTOBがありました。

菅政権が発足したことで、市場はアベノミクス路線を継承していくとの期待から、日本株は堅調に推移しました。デジタル庁の設置や携帯電話通信料金の値下げなど、迅速な対応策を表明しており課題解決に向けた取り組みの加速に期待できます。

それに伴って、ソフトウェアなどの銘柄が上昇する一方で、通信料金の値下げから通信株が大きく下落するなど銘柄によって上昇した銘柄と下落した銘柄が大きく別れました。特に、NTTによるNTTドコモTOPで約4兆円の借り入れを行なうことから財務悪化の懸念を受けてNTT株は大きく売られる一方で、NTTドコモは大幅に上昇する結果となりました。

国外では、欧州で再び新型コロナウイルスの感染者が急拡大しており、再び都市封鎖を導入が行われれたことや、急上昇を続けいていた米国の情報通信銘柄の利益確定売りが相次ぎ、出遅れていた日本株が堅調に推移する一方で、欧州株と米国株は下落幅も大きいものとなりました。

特に、電子機器のApple(AAPL)や電気自動車のTesla(TSLA)など急上昇していた銘柄の下げがきつい印象がありました。9月度に入ってAppleは一時最大25%の下落、Teslaは一時約30%以上の下落を記録しました。

日経平均株価の1年間の値動き

このような状況から、2020年9月度の日経平均株価の終値は2万3185円12銭となり、先月に比べて約0.2%の上昇となりました。

ダウ工業平均株価の1年間の値動き

一方で、米国のダウ工業平均株価は終値は2万7781ドル70セントで終え、先月に比べ約2%下落しました。

ナスダック総合指数の1年間の値動き

1年間のS&P500の値動き

ハイテク銘柄が多いナスダック総合指数の終値は1万1167.51ポイントで終え、先月に比べ約5%下落しました。S&P500は3363ポイントで終え、先月に比べ約4%下落しました。

保有銘柄一覧

2020年9月度の保有銘柄は全部で7銘柄です。引き続きソフトウェアのMicrosoft(MSFT)を中心に運用を行っています。前述の通り、米国のハイテク銘柄を中心に大幅な下落がありましたので、Microsoftを追加で買い増しを致しました。

また、今月より中国株に新たに投資を開始しました。第一号として香港証券取引所に6月より新規上場したインターネット・ゲームの網易(9999.HK)に投資を開始しました。

一方で、日本株については今月で一旦すべて売却を行い撤退しました。安倍政権が発足して以来、低迷していた日本株の復活の兆しがありましたが、近年上昇が鈍化していることに加え、菅政権への交代により日本株で組み入れが大きかったNTTについて、通信料金値下げなどの影響で、収益確保が難しくなり人工知能(AI)や5Gといった次世代技術への投資への影響も避けられず、当方が重要視していた日本の技術力について、低迷につながることを懸念し利益確定売りを行いました。

次世代技術については、米国が圧力をかけていますが、中国の台頭は明確であり、日本を上回る収益を出す企業も増えるものと考えており、中国などを中心に投資を強化してきたいと考えています。

投資先業種

2020年9月度の投資先業種は、引き続きITを含む情報通信業を中心に投資を行っています。NTTを売却いたしましたが、同じ情報通信に含めているMicrosoftへの追加投資、網易への新規投資を行いましたのでその割合は大きく変更はありません。

その他は、Apple(AAPL)を中心とした電子機器が22%、電子決済のVISA(V)を中心とした金融業が22%、半導体が10%、不動産が7%となります。

これまで、電子機器と半導体を一緒に集計していましたが、今月より、半導体と電子機器を分けて集計いたします。

運用実績

2020年9月度は、当運用で主力となる米国のハイテク銘柄が軟調に推移した影響により、先月に比べ運用実績は4%低下しました。特に組み入れ割合が2番目に大きい、Apple(AAPL)が20%超の下落をしたことが影響しました。

今回の下落に加え、10月になり報じられていますが、トランプ大統領の新型コロナウイルスへの感染により大統領選挙への影響など不確実性は増している状況で、今後の相場への影響も考えられます。しかしながら、引き続き状況に応じて買い増しを進めていくほか、近年米国が中心となっている投資先も分散し中国など他国への投資を進めていきたいと考えています。

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