2021年8月度の運用実績のご報告

2021年8月度の投資用実績がまとまりましたのでご報告します。8月度は引き続きインド発症のデルタ株の感染拡大に歯止めがかからない事に加え、米国では量的緩和の縮小(テーパリング)が正式表明されました。また、米国軍がアフガンから正式撤退することが決まり今後のテロへの驚異も叫ばれています。中国ではハイテク企業への規制が強まったことで引き続き中国のハイテク銘柄が大きく値を下げる場面が見られましたが、米国株は全体的に堅調に推移し、株価が下落しやすいと言われる8月にしてはまずまずの運用実績となりました。

2021年8月度の株式相場の振り返り

2021年8月度は、株式相場に影響を及ぼすであろういくつかの出来事がありました。まず、米国の中央銀行であるFRBが量的緩和の縮小(テーパリング)を正式に表明したことです。新型コロナウイルスの影響で米国のみならず、世界的な経済に大きな打撃を与えることになりましたが、米国ではいち早くワクチン接種が始まり徐々に経済活動の再開も始まりました。また、米国株も最高値に推移するなど株価も堅調な状態が続いています。

この様な状況の中、今後本格的な経済活動が行われることを見越して量的緩和策を縮小することに踏み切りました。基本的に量的緩和策の縮小は株価に負の影響を及ぼすものではありますが、株価には量的緩和策の縮小についてはある程度織り込まれていたことも有り、正式に表明された後は株価は大きく上昇しました。

株式投資の道

経済関連の報道で近年「テーパリング」という言葉を耳にします。特に米国市場に投資している場合はテーパリングについて株式相場…

また、米国軍がアフガニスタンから正式に撤退することについても正式に表明したことも世界的に大きな話題となりました。米国の同時多発テロから20年以上経過し、アフガニスタンがテロ組織を匿っているとして、容疑者を捕まえ、同国の国家制度を立て直しを図り多額の費用を投じたものの思った成果が出なかったことが理由としています。これに対しては株価にはさほど影響しませんでしたが、この影響が今後米国のみならず世界的な経済にどのように影響するのか、アフガンの今後の出方を注視する必要があります。

お隣の国、中国でも株価にとって厄介な出来事が相次いでいます。中国政府によるハイテク企業への規制がより強まっており、教育事業の非営利化の他、オンラインゲームの規制など、習近平主席は矢継ぎ早に法案を策定しています。これらを主力事業としていた中国ハイテク株が大きく下落し、7月に続けて8月も大きく値を下げる場面があり、中国版ITバブルが弾けたとも言えるほどの有様となっています。

関連記事

中国政府によるハイテク企業への規制強化が相次いでいます。人口が多く今後の成長性を期待して世界中の投資家から注目を集めている中国株ですが、ここに来て、一党独裁体制国家により企業活動が制限されるというリスクが顕在化しています。しかしながら、中国[…]

日本では、新型コロナウイルスの種類が感染力が強いデルタ株に置き換わっており、首都圏を筆頭に感染者数が爆発的に増えており、医療現場も逼迫している状況が続いています。新型コロナウイルス対策で成果が出ない中、約6割の日本株を投資している外国人投資家にとって投資を控えている側面もあり米国株に比べると軟調に推移しています。

日経平均株価の株価推移

2021年8月度の日経平均株価の終値は2万8089円54銭で取引を終えました。先月に比べて2.86%上昇しました。デルタ株の影響で軟調な展開が続いていますが、株価が割安で放置されている銘柄も多いことに加え、米国株が堅調なことから、外国人投資家を中心に手頃感から買い戻しも一部見られました。

ダウ工業株30種平均株価の株価推移

米国のダウ工業株30種平均株価の終値は3万5360ドル73セントで取引を終えました。先月に比べ1.20%上昇しました。テーパリングが正式表明されたことで株価を買い戻す動きが目立ちました。また、決算発表の時期もあり、業績が良い銘柄を買い戻す動きも相次いだことも先月に比べ上昇要因となりました。

ナスダック総合指数の株価推移

S&P500指数の株価推移

ハイテク銘柄が多い、ナスダック総合指数の終値は1万5259.24ポイントで取引を終えました。先月に比べ3.84%上昇しました。S&P500指数は4522.68ポイントで終え、先月に比べ2.81ポイント上昇しました。

保有銘柄一覧

2021年8月度の保有銘柄は先月と比べ2銘柄増え10銘柄となりました。引き続きMicrosoft(MSFT)を主力に運用を行っていますが、前述したとおり、中国のハイテク株が大きく下落したことから、中国市場で人気となっているスマホメーカー「小米(Xiaomi)(1810.HK)」に新規投資しました。日本国内でも販路を拡大しており、携帯事業者のソフトバンクの他、格安SIM事業者でも取り扱いが増えています。

また、近年では半導体不足が深刻化する中、部品供給網などの懸念でやや軟調な展開となっていた台湾の半導体製造受託大手「台灣積體電路製造(TSMC)(2330.TW/TSM)に新規投資を行いました。

投資先業種

2021年8月度の投資先業種については、情報通信業が40%、電子機器が22%、金融が17%と続いています。前述したとおり、8月度は2銘柄投資案件が追加となったことで、電子機器と半導体の投資割合が増えています。

運用実績

2021年8月度の運用実績は先月と変わらず26%の運用実績を出すことができました。当方が投資している中国ハイテク株が大きく下落しましたが、中国株の投資割合が現時点では全体の10%程度と大きくないことに加え、米国株が堅調に推移したことで、中国株の下落分を米国株が補った形となりました。