岸田文雄氏が自民党総裁選に勝利、今後の日本株は上昇するのか?

岸田文雄氏が自民党総裁選挙に勝利し、2021年10月4日より岸田内閣が発足しました。今回は新型コロナウイルスという新たな感染症が猛威を振るう中、今後の経済対策と新型の感染症対策の両立が求められることになります。今回首相に岸田氏が就任することで、今後の日本経済と株価の動向について考えてみました。

岸田氏「成長と分配の好循環」を政策として掲げる

菅義偉前首相の党総裁任期満了に伴い、自由民主党の総裁に岸田文雄氏が就任したことで、2021年10月4日に衆参両院の指名を受け第100代首相に就任することとなりました。当初は河野氏が有力とされていましたが、僅かな投票差で岸田氏が勝利した形となります。

同氏は自身の公式ホームページにおいて政策を公開しており、経済成長と分配の好循環を実現すべく活動をすすめるとしています。

特に、重視しているのは企業が労働者に支払う賃金を引き上げることで労働分配率を高めるということです。労働分配率を高めることで、国民の所得が増加し、そのお金がこれまで以上に消費活動に回ることで、更に企業が潤うことで、この好循環を構築していくとしています。

菅内閣では抑えきれなかった新型コロナウイルスによる感染症についても、今後の感染急拡大を防ぐのと同時に経済活動の両立が、今後はより一層求められるなど、解決すべき課題は山程あります。

所得分配比率の上げで財源確保が必須、金融所得に対する課税強化懸念も

岸田氏は、自身の政策として所得分配比率を上げることで経済の好循環につなげていきたい狙いがありますが、この政策を開始するにあたり、国がどのようにして財源確保を進めていくのかが課題となります。また、今回は新型コロナウイルスによる感染症により、経済困窮する方への支援強化も打ち出す中、国としてもはじめに財源確保に動く必要があります。

ただ、日本の投資家にとって懸念すべき点としては、財源確保の手段として金融所得に対する課税が強化されることにあります。現在日本では株式の売却益で得た税率は20.315%となりますが、それが更に引き上げられる可能性もあることです。

財源確保には消費税を更に増税させる方法もありますが、流石に労働分配率を引き上げても消費税が増税されると消費を控える動きに繋がり、経済の好循環には期待しづらい側面がありますので、消費税が増税される可能性は低いと見ています。

日本の金融所得に対する課税は世界的にも高いなか、それを引き上げようとするとなれば個人が株式投資を控える動きも予想されますが、日本株を売買しているのは7割は外国人投資家であるため、これによる株価への影響は無いと考えられます。

経済と金融政策で大胆な改革実行力には乏しい

岸田氏は所得を上げることで経済成長につなげていくとしているのに対し、安倍内閣では大胆な経済政策と金融政策を実施したことで、日本経済が回復基調に向かい、株価も東日本大震災後大きく回復させることに成功しました。

同氏は、米国のニューヨーク証券取引所で「バイ・マイ・アベノミクス」と宣言したとおり、単純な経済政策にとどまらず、日本企業では未熟であた企業統治(コーポレート・ガバナンス)の強化など、海外からの投資資金を呼び込みやすい環境を作ることで、企業が世界中から資金調達を実現し、よりよりサービスや製品を提供できたことも日本経済が回復したきっかけにもなりました。

安倍氏の経済政策は外側から、つまり外部からの資金調達をし企業側を支援したのに対し、岸田氏はあくまでも内側(国民より)からの経済政策を実行しようとしています。そのため、外部に対しての経済政策と金融政策については改革実行力が乏しく感じられるのも否めません。

岸田氏の政策では、所得分配比率を上げるためには企業が労働者に支払う人件費が上昇することを意味しています。現在のところ、所得分配比率を上げるには企業努力で収益を上げていく努力が必要になりますが、外側からの経済政策無しに所得分配比率を上げる政策に集中すると、収益確保が厳しくなる企業も増え、投資家へ支払う配当金の減少にも繋がり、企業は資金調達が結果的に困難な状況になることも考えられます。

岸田氏には、内側だけではなく、外側からの経済政策と金融政策についてしっかりと考えてもらう必要性がありそうです。

今後の日本株は中期的には横ばいか?

岸田内閣が発足後の日本株の動向についてですが、岸田内閣が就任した直後は、菅前首相の退任により短期的に上昇する流れを引き継いでいましたが、ここ最近では中国の不動産開発大手、中國恒大集団の経営破綻懸念や、米国の長期金利の上昇、米国債の債務不履行懸念問題など、日経平均株価は3万円の値を付けたところで、下落基調となっていますが、現状としては岸田内閣発足による株価への影響はさほど大きく見受けられません。

日本経済が成長し株価が上昇させられるかは、岸田内閣が掲げる、「経済成長と分配の好循環」が実現できるかに掛かっていると考えます。

単純に分配だけ増やしても企業側としての固定費は増えるばかりとなりますので、外側からの経済政策や金融政策についてしっかりと検討してもらうことが重要となりますが、外側と内側の経済政策を両立できなければ、日本株は中期的に横ばいかもしくは再び低迷の道に進んでいくことになりそうです。