2022年年頭のご挨拶

2022年明けましておめでとうございます。旧年度中もご支援頂きまして誠にありがとうございました。昨年から引き続き新型コロナウイルス感染症という見えない敵との戦いが続いている状況ですが、昨年はワクチン接種が加速していることや内服薬の開発など、経済活動にとっても希望の光が見えつつあります。

日本国内でも様々なニュースがありました。印象的だったのは菅政権から岸田政権に以降し、新たな指導者の元で我が国日本国が再始動しました。一方で、岸田首相は「新しい資本主義」を掲げ、所得向上に向けた取り組みを開始しましたが、所得引き上げのその原資としては投資家が得る利益からの金融所得課税の引き上げることで労働者の賃金を引き上げを検討していることが懸念され日本株にとっても重荷となっています。

2021年の日経平均株価は、2万8791円71銭で取引を終え、2021年1月4日の開始時に比べ5%上昇となりました。菅前首相が退任を表明した9月下旬にかけて次政権への期待から一時3万円を超える水準で推移することもありましたが、その後は、金融所得課税への懸念や年末にかけてオミクロン株という新たな変異種が見つかったことで株価が伸び悩む状況となりました。

その他、中国政府のハイテク企業への規制強化や不動産価格の高騰抑制による中国不動産バブルの崩壊などにより中国経済の低迷、新型コロナウイルス禍からの経済回復により、急激に需要が増えたことで半導体が不足する、原油価格や原材料費が高騰するなど、我々への生活へも影響し始めています。

2022年は、多くの企業経営者も景気回復を期待されていますが、まだまだ課題を残したまま新たな年を迎えたのも事実で、経済が完全に回復するまでにはまだ2・3年は要するものと考えています。新型コロナの予防接種や内服薬以外にも、中国経済の動向や半導体の需給バランスの正常化なども注視しておくべきことではないかと考えています。

私自身、事業を振り返って投資活動においては過去最高益と非常に良好な運用成績で終えることができました。詳細については改めて報告予定ではありますが、米国株が良好だったことからこの1年で30%以上の利益を確保することができました。

一方で、情報媒体事業については、2020年度に株価の大幅な下落で金融案件が好調でしたが、今年はその反動減により売上は40%ほど減少となりました。今年は新たに通信案件についても取り扱いを開始し、徐々に獲得件数も増えていることから、通信案件を強化していきたいと考えています。また、受託による開発を強化するなど今年は収益基盤をより強固にしていく年として再始動できればと考えています。

末筆ではございますが、本年度も皆様により良いサービスを提供できるよう努めて参りますので、引き続きよろしくお願い致します。

令和4年1月6日
吉川隆道