2022年2月度投資運用実績報告

2022年2月度の投資運用実績が纏まりましたので報告致します。2月度は中国で冬期北京五輪が開催され、夏期東京五輪に続いてコロナ禍で2回目となる五輪が開催されました。しかしながら、世界が一体となりつつ昨今に水を差す出来事として、これまで懸念されてきたロシアのウクライナ侵攻が現実の出来事となったことです。原油を中心にエネルギー価格が更に上昇し、世界的に株式を売る動きが加速し「ウクライナショック」の影響で、当方の投資運用実績もやや軟調な結果となりました。

2022年2月の株式相場を振り返り

2022年2月の株式相場は、先月の1月に引き続き軟調な展開となりました。冒頭でも記載しましたが、中国の北京五輪が閉幕した直後、これまで懸念されていたロシアによるウクライナ侵攻が現実の出来事となったことです。

2021年度の欧州天然ガス輸入元の割合（出典：欧州統計）

欧州諸国はエネルギーの輸入の大半をロシアへ依存しており、今回の侵攻によりロシアへの経済制裁が導入されたことで、コロナ後を見据えた経済回復で需要が拡大し上昇していた原油をはじめとしたエネルギー価格の上昇に輪をかける状況となり、世界各地で消費を控える動きが予想されることや、ロシア制裁によりエネルギー不足状態に陥り経済活動の足枷となることが懸念され、欧州株をはじめ米国、アジアでも株式を売る動きが加速しました。

また、ロシアへの経済制裁の影響は民間企業にも波紋を広げており、ロシアで事業活動を展開している各企業は、ロシア事業の一時停止や撤退など、厳しい経営判断を強いられている状況です。

欧州諸国では、エネルギー価格の上昇によりガソリン代や電気代、ガス代が大幅に値上げされる事例も増えている他、日本や世界各地でもエネルギー価格だけではなく食料品や日用品など幅広い物が値上がりし、一般消費者の生活にも少しづつ影響が出始めています。

日経平均株価の株価推移

このような状況の中、2022年2月度の日経平均株価の終値は2万5,985円47銭で取引を終え、先月に比べ3.91％下落しました。

ダウ工業株30種平均株価の推移

米国のダウ工業株30種平均株価は3万3,614ドル80千とで取引を終え、先月に比べ4.51％下落しました。

ナスダック総合指数の株価推移

S&P500指数の株価推移

ハイテク銘柄が多いナスダック総合指数は1万3313.44ポイントで終え、先月に比べ6.95％下落、S&P500指数は4,328.87ポイントで終え4.31％下落となりました。

保有銘柄一覧

2022年2月度の保有銘柄はMicrosoft（MSFT）を中心に11銘柄を保有しています。2月度はウクライナ侵攻で株価が大きく下落したことから、Apple（AAPL）を新たに追加投資しました。そのため、保有割合が先月比べ増え合計で21％となっています。

その他の銘柄については、株価の下落の影響により1％程度割合が減少しています。ウクライナ侵攻で株価の動向が不安定になる中、引き続き動向を注視し機動的に投資できるよう準備を進めます。

投資先業種

2022年1月度の投資先の業種は、情報通信業が39％、電子機器が26％、金融が17％、半導体が12％と続いています。ナスダック市場に上場しているハイテク株を中心に大きく下落したことで情報通信業や半導体の割合は1％下がっていますが、Apple（AAPL)を追加投資したことで電子機器の割合が26％となりました。

投資運用実績

2022年2月度の投資運用成績は、28％となり先月に比べ1％下落となりました。ロシアのウクライナ侵攻が現実のものとなり、世界中で株式が売られたことに加え、金利上昇によりナスダック市場に上昇しているハイテク株が大きく売られたことから運用成績はやや低下しました。一方で、為替については米ドル対円で1ドル118円前後と円安に推移していたことで、株価については大きく下落したものの為替が有利に動き先月より運用成績の下落率は抑えることができました。

今年以降は一転して、状況が急変し株式相場は不安定な値動きが続いています。私が危惧しているのはウクライナ侵攻を切掛に世界が再度分裂し、国際的に人や物、金が動いていた状況が一転してしまうことです。特に中国の動きについてはとても注視しており、中国が台湾侵攻などを実行し経済制裁が行われれば、日本はもとより世界経済は大打撃を受けることが予想されます。

目先ではウクライナ侵攻で、不本意な値上げが続くことで世界的な人や物、金の動きが若干滞ることが予想され、コロナ後に期待していたインバウンド回復も更に時間を要することも考えられます。

投資戦略についても見直しをはじめ、欧州やアジアと世界的に分散を行う方向で動いていましたが、ロシアの事例から万が一を考え中国への投資割合については多くは増やさない方向もしくは一部撤退で検討しています。欧州株については現状維持とし、米国を中心とした投資は暫く続けていく方針です。