ウクライナ侵攻や円安による物価高に我々はどう対応すべきか？

ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安により物価高に見舞われています。物価高についてはコロナ後の経済回復時も指摘されていましたが、それに輪をかけたのがロシアによるウクライナ侵攻で、我々の想像をはるかに超えた勢いて物の値段が上昇しています。今回は急激な物価高に我々はどのように備えるべきなのか考えてみました。

近年の物価高の背景とは？

報道でも多く耳にしている物価高ですが、実際に物の値段が上昇しており、物価高を実感する日々が増えています。そもそもこの物価高は新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の一時停止から回復する際にも指摘されていましたが、この状況下で更に追い打ちを掛ける出来事としてロシアによるウクライナ侵攻がその大きな要因となっています。

新型コロナウイルスからの経済回復で燃料や原材料などの需要が多く増えることから、値段が上昇して物価高につながるというシナリオではありましたが、ロシアがウクライナ侵攻を実際に行ったことで、ロシアへの経済制裁を実施することでロシア産の天然ガスの輸入が停止し、燃料が不足し価格上昇に繋がります。

燃料は動力として多くの分野で活用されていることから、ガスや電気代の上昇に繋がり、それらを利用して生産している物やサービス価格にも転換せざる得ない状況となっているわけです。

食料品においても、原材料費が上昇しているだけではなく、現代では向上で大量生産を行っていますので、機械を動かすための電気代など生産活動においても経費負担が増しています。

最初にできることは節約すること

日銀の黒田総裁は物価上昇率2％上昇を目標に今まで仕事をされていましたが、今回の物価上昇は良い意味での物価上昇ではなく、望まない形での物価上昇となります。物価が上昇してもその分、賃金に反映されれば良いのですが、日本企業は人への投資に消極的な企業が多いことに加え、中小企業において、取引先のへの価格転換がしづらいといった現状があり、物価が上昇しても賃金上昇は難しい現状があります。

したがって、我々がはじめにできることとしては、節約することにあります。

節約の要点としては、固定費を減らすことが一番近道となります。例えば、通信費については格安SIMへの乗り換えを検討する、使っていない定期サービス料金を解約する、電気やガスの使い方を見直すといったことが挙げられます。

また、変動費についても無視できません。食料品店（スーパーマーケット）で食料品を調達する場合も、本当に必要なものに限定して購入する（無駄なものは購入しない）、外食を控えるといったことがあります。

当方も、固定費については日経新聞の電子版を解約（無料会員に変更）して紙面のみの購読で固定費を下げました。また、食料品の調達もこれまで「イトーヨーカドー」を利用していましたが、価格やや安い「ヤオコー（本社：埼玉県川越市）」で購入するようにして食費の削減に努めています。

通信費を削減したい場合は、当社で格安SIMの比較サイトを運営していますので、興味があればご覧ください。

貯蓄だけではなく資産運用を始める

現代の日本人の多くは、これまで会社で真面目に働いて余剰金については貯蓄に回すといった運用方法を行っていましたが、物価高で物の価格が上昇する中、現金を溜め込んでいても実質その価値は目減りすると言えます。

例えば、100円のものが200円に上昇した場合、物価上昇前までは100円で100円の物が購入できますが、物価が上昇して200円になれば、貯蓄額は金利を考慮してもほぼ変動はなく、100円のままでも数年後には同じものでも物価上昇により買いたい物が購入できないということも考えられるわけです。実質お金の価値が下がっているということです。

そもそも、日本では低金利状態が長年続いており、貯金をしても金利があっても無いようなもので、効率的な運用方法であるとはいえません。

そのため、資産運用を行うことで、物価上昇による企業業績の向上、株価上昇で、上手く運用ができれば物価上昇を上回る速度で元本から大きく差益が得られる可能性があります。私は長年株式を数千万円単位で運用しておりますが、始めて運用を始める方であれば、複数の銘柄を包括して運用できる投資信託の積立運用から始めるのが良いでしょう。

投資信託といっても、多くの銘柄がありますが、ここで考慮すべきなのは販売手数料が無料でかつ、日々の運用費用（信託報酬）が低い銘柄を選択すべきです。一番わかり易いのは、日経平均株価やS&P500といった株価指数に連動するインデックス型の投資信託を選ぶと低費用で運用が可能です。また、政府が提供している非課税枠であるつみたてNISAを活用すると金融庁が長期運用にふさわしい銘柄に限定して年間40万円までが最長20年間運用できる制度もありますのでそちらも合わせて検討してみるのも良いでしょう。

投資信託についてはより詳しく知りたい場合は当社が運用している投資情報サイトにて詳しく解説していますので合わせてご確認下さい。

収入を増やす

これが一番むずかしい対策にはなりますが、収入を増やすといった努力も怠ってはいけません。日本では現状会社で給与形態が決められており、収入を増やすという手段は昇給ぐらいしか無いですが、給与交渉をすることも一つの手段として検討してみても良いでしょう。（給与交渉はご自身が会社で置かれている立場を考慮する必要はありますが。）また、仕事内容や収入を含めた待遇を天秤にかけ、現状では見合った収入では無いと判断した場合は転職も考慮しても良いと思います。

また、平日の夕方や休日等の空いた時間で副業してわずかながらの収入を得る方法もできます。また、先程の投資の話ではありませんが、ある程度大きな運用額があれば、株式や投資信託では配当金を得ることもできます。私は世界的に複数の株式を運用しており毎月配当金が入ってきています。

私は現在、給与所得者ではありませんので、給与交渉などは行えませんが、事業収入については、当社の公式サイトで告知した通り、サービス料金を値上げすることで最低限事業活動が維持できる水準に価格を改定しました。これまで付加的に事業活動を行ってきましたが、今後は本格的に事業活動の展開を加速し、事業収入を増やし、より良いサービスの提供につなげていきたいと考えております。