訪日外国人の受け入れ緩和を急ぐ必要がある理由とその経済効果

岸田文雄首相は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からこれまで大幅に制限を実施していた訪日外国人の受け入れを10月以降緩和することを表明しています。欧州を中心に観光客の受け入れを大幅に緩和しつつありますが、日本のみ鎖国状態となっており、早期の訪日客の受け入れを緩和する声が増えています。今回は訪日客の受け入れ客緩和を急ぐ理由とその経済効果について考えてみました。

日本政府は10月以降に水際対策措置を緩和し訪日客の来日容易に

岸田文雄首相は、これまで新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から、訪日客の受け入れに対して大幅な制限を設けていましたが、2022年10月以降にこの水際対策措置を緩和することを表明しています。

2022年9月より、新型コロナウイルスの予防接種を3回以上受けていれば、72時間以内の陰性証明が不要となり、1日の入国上限数もこれまでの2万人から5万人となり、添乗員が居ない個人旅行でも入国ができるようになっていました。しかしながら、1日5万人であることから、多くの訪日客を受け入れるには程遠い数字です。

日本への旅行需要は高い。国際的な観光的な地位の維持を早期進める必要がある

出典:国土交通省「観光白書(令和3年6月)」のデータを基に筆者作成

日本では、訪日外国人観光客の受け入れについて6,000万人を目標に受け入れを強化する方針を掲げていましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大により訪日外国人の数は大幅に落ち込みました。

新型コロナウイルスの感染症拡大より3年経過した2022年には欧州諸国では外国からの観光客の受け入れを大幅に緩和し、ワクチン接種無し、陰性証明無しでも訪問が可能になるなど、コロナ前の状況に戻りつつあります。

一方で日本では前述した通り、水際対策措置が施行されていることから観光目的での来日が難しい状況ではありますが、世界的に見て日本への旅行需要は高いことが示されています。国土交通省の観光白書(令和3年6月)の調査によると、外国人向けに次の旅行で何処の国に行きたいかを調べたところ、日本が57%と一番多い結果があります。

この観光訪問需要が高い状況の中で、諸外国が観光受け入れを大幅緩和している中、このまま水際対策措置を継続していると、国際的な観光産業の地位が低下する懸念もあり、今後日本以外の国の訪問を優先されるということ考えられ、早期の水際対策措置の緩和が求められます。

日本は少子高齢化で経済成長が難しい中、訪日客による消費で経済効果向上を狙う

日本が水際対策措置を緩和すべき理由としては、日本は少子高齢化など様々な要因で経済成長が期待できない中、訪日客による消費拡大を促すことで内需産業をはじめ、日本の経済効果を向上させる重要な手段であることです。

訪日客が多く来日して多くの金額を消費してくれることで、宿泊施設や小売店、飲食店、これらを取り巻くその他の産業においても売上げ向上などの恩恵が受けられる他、それに伴う国に入ってくる税金も増えることになります。また、そこで働く従業員への賃金上昇、待遇改善、雇用創出なども期待できます。

現在、円安が進んでいる状況の中で、訪日客にとっては来日し易い絶好の環境になっている他、日本ではロシアのウクライナ侵攻による原材料費高騰、円安などの影響で食品など輸入価格が上昇する中、経営が大変な状況となっている内需産業も多い中、訪日客の受け入れ緩和は、早期に進めるべき対策であるといえます。

当社も訪日外国人と国内事業者を繋ぐ新規事業を計画中

当社では、現在展開している事業を大幅に転換し、訪日外国人と国内の事業者を繋ぐ新規事業を計画中であります。現時点では具体的な事業内容については言及を避けますが、それに伴い、金融機関から資金調達も進めています。

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