2022年12月度投資運用実績の報告

2022年12月度の投資運用実績がまとまりましたので報告いたします。2022年度の投資運用が終了となりましたが、一年間の運用を振り返り、世界的な情勢も相まって激動の年となりました。ロシアによるウクライナ侵攻、米FRBの利上げ継続、中国ゼロコロナ政策など経済を取り巻く環境は激変しており、株式による運用環境も厳しくなる中、当方の運用も2018年以降に続き年間で運用成績は低迷して終えました。

2022年12月度の株式相場の振り返り

2022年12月は、年末ということもあり、全体としては株価は買われる傾向にありますが、今年は世界的な情勢の影響などあらゆる要因により、株式を売る動きが優勢となりました。

今年は新型コロナウイルスによる経済活動の回復に伴う需要増加による原材料費の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻が実行されたことで、物価上昇に輪をかける状況となりました。世界でも物や光熱費の上昇が続く中、日本国内でも、物価上昇要因に加え、後述の金利差による円安の影響で物やサービスの値上げが目立ち始めました。

また、コロナ後の経済回復に合わせて、米国では同国中央銀行であるFRBによる利上げ継続も行われ、米国株式市場を中心に利上げ動向に一喜一憂する状況が続いたほか、利上げ継続によりコロナ後を見据えた米国企業の積極投資が重荷となり、ハイテク企業を中心に人員削減を始める企業も増えています。

中国では、厳しいゼロコロナ政策が維持されており、中国経済が低迷する中、カタールで開催されたワールドカップを機に、ゼロコロナ政策に反対する人民の声もあり、年末に中国政府は急遽ゼロコロナ政策を辞め、経済を再開しました。しかしながら、中国ではコロナへの感染が急拡大しており、脆弱な医療体制も相まって、経済再開が逆に混乱に繋がるなど、中国経済への本格始動はまだまだ時間を要する状況であるのは言うまでもありません。

過去2年間の日本円対米ドルの為替推移

日本国内では、日銀の金融緩和を維持し続けており、低金利状況が続く中、米国でFRBが利上げを継続するなか、金利差が目立ったことにより、日本円を売って米ドルを買う動きが加速したことで、円安が加速しました。日本円対米ドルでは一時1ドル150円台を記録するなど、今年に入り40円程の円安に推移しました。しかしながら、12月中旬に日銀の黒田総裁が大規模金融緩和策を修正することを発表したことにより、急激な円高が加速し、日本株も大幅に売られることになりました。

過去2年間の日経平均株価の推移

このような状況から、2022年12月の日経平均株価の終値は、26094円50銭で取引を終え、先月に比べ7.18%下落しました。年間では約10%の下落となります。

過去2年間のダウ工業株30種平均株価の推移

米国のダウ工業株30種平均株価は、33147ドル25セントで取引を終え、先月に比べ4.35%下落しました。年間では約9.6%下落となります。

過去2年間のナスダック総合指数の推移
過去2年間のS&P500指数の推移

ハイテク銘柄が多い、ナスダック総合指数は10466.48ポイントで取引を終え、先月に比べ9.6%下落、年間では約49%下落しました。S&P500指数は3839.50ポイントで終え、先月に比べ6.3%下落、年間では24%下落しました。

保有銘柄一覧

2022年12月時点の保有銘柄はMicrosoft(MSFT)を中心に8銘柄を保有しています。株式相場は厳しい状況が続きましたが、2023年度は景気鈍化が本格化しFRBの利上げも一段落することが予想されることから、株価が買われる動きに転換される見通しであること、今後のデジタル投資の加速、電気自動車の普及を見据え、台灣半導体大手の台灣積體電路製造(TSMC)(2330.TW)への追加投資と、スイスのコネクタ大手のTE connectivity(TEL)に新規投資しました。特に台灣積體電路製造(TSMC)は九州の熊本に新工場を建設中であり、日本国内での半導体産業活性化の火付け役として期待されています。

投資先業種

2022年12月時点における投資先業種は、情報通信業が36%、電気機器(電子部品含む)が22%、金融が18%、半導体が18%となっています。全体的な投資割合としては、追加投資を行いましたが、大きな変化はなく、バランス良くポートフォリオ構成を維持しています。

投資運用成績

2022年12月度の投資運用成績は、先月より3%低下し25%となりました。年間では7%下落となり、2018年以来2022年は年間で下落で終えました。特に米国のハイテク市場であるナスダック市場に上場する銘柄が大きく下落しましたが、保有銘柄をご覧頂いて分かる通り、ナスダック市場に上場する銘柄の割合は多いですが、ハイテク分野への投資と分野は特化しつつも、業種と地域を分散して投資した結果、大幅な運用成績の低迷は避けることができました。

この記事を書いた人

私は投資家として国内、米国、中国株式を中心に運用を行っています。また、新たに法人を設立し、新規事業の開業準備を進めています。